アフィリエイトの副業がバレるのを防ぐには?

ネットビジネスで稼いでいて確定申告していない?それってバレますよ。バレたくなければ……

ざっくり言うと……

  • 確定申告を無視していると、税務調査で副業はバレる
  • 脱税とみなされると、結構ヤバイ事になる
  • 確定申告をすることが、副業バレ対策の最初の一歩
  • 住民税を普通徴収にするだけではバレることがある

確定申告を無視していると、いずれ税務調査で副業はバレる

もしかしたら、あなたはこんな情報をネットで見たことがあるかもしれません。

住民税を自分で納める普通徴収にすれば副業はバレません

しかし、それだけでは対策として不十分です。実際、住民税を普通徴収にしたけどバレたという人の情報もネットには出てきますよね。

僕も普通徴収で確定申告をしていましたが、予想の斜め上を行く想定外のケースでバレました。よほど運の無い人じゃなければ起こらないであろう、かなり特殊なケースだったのですが……

 

確定申告をしないと、不審な金の流れから副業はかえってバレやすい

『自分が稼いでいる事を黙っていれば、他の誰も知りようがない。確定申告をしなくてもバレないだろう。そもそも小遣い稼ぎだから自分は関係ない』

この考え方は危険です。

アフィリエイトにしろネットビジネスにしろ、あなたに入ってくるお金は、他のどこか(誰か)から出てきたお金です。アフィリエイトならばASP、転売やサービス業ならば取引先や顧客から。

税務署は、あらゆるお金の流れからあなたを辿ることができます。

 

税務署は、あなたの口座の中身やお金の流れも把握できる

例え主婦やサラリーマンの小遣い稼ぎでも、お金の流れに不審な点があれば、税務署は税務調査を始めます。

当然、本業の職場にも調査が入ります。その時点で、間違いなく副業はバレるでしょう。

 

加算税や延滞税は懲罰的な意味合いがある

まず、過去にさかのぼって延滞税が課されます。

併せて過少申告加算税や、無申告加算税が課されます。
悪質な脱税と見なされれば重加算税が課されます。

これらは平たく言えば罰金です。しかも過去にさかのぼって計算されるため、数年分ドカンと課されると数十万円では済まないケースも多々見られます。

住民税などはかなり高額になるので、百万円以上の出費になる事も珍しくありません。

 

脱税とみなされると、結構ヤバイ事になる

本業解雇、懲罰的な高額税金、副業破綻の最悪シナリオ

確定申告の対象なのに無申告だった。

税務調査が始まる。

本業の職場に副業がバレる。

厳しい職場なら本業を解雇される。

懲罰的な高額の追加納税が課される。

納めなければ財産が差し押さえられる。

口座が凍結され、残高がゼロになる。

副業の経費の支払いができなくなる。

副業も破綻する。

無収入になる。

いきなりそこまでに至ることはないかもしれませんが、全く起こらないとは言えません。運が悪ければ、短期間のうちに全てが現実になるでしょう。

単に副業がバレただけならば、本業の職場を解雇されることはないかもしれません。しかし、脱税疑惑で税務調査となれば、最悪の場合、解雇もないとは言い切れません。

 

督促に対して納税できなければ差し押さえが執行される

口座凍結は手っ取り早くできるので、いきなり予告なく行われます。

サーバー代、ドメイン代、メルマガ配信やショッピングカートの月額サービス料金、教材や塾やコンサルの分割払い代金、オフィスがあれば事務所代……等、全ての支払いが滞ります。

経費が支払えなくなれば、副業も破綻してしまうでしょう。

ここまでの事態は滅多に起こらないかもしれませんが、副業バレだけでは済まないシナリオがあるのは事実です。

 

確定申告をすることが、副業バレ対策の最初の一歩

不審なお金の流れを作らないこと。
あなたが確定申告の対象であれば、きちんと確定申告をすること。

これが副業バレを防ぐために、まず何よりも先にやるべき対策です。

 

住民税を普通徴収にするだけではバレることがある

副業バレを防ぐ大前提は、副業収入にかかる住民税を自分で納める『普通徴収への変更』です。

これをうっかり忘れてしまうと、バレる確率が上がります。
(絶対にバレるというわけではありませんが)

 

なぜ、住民税を普通徴収にしないとバレやすいのか?

一般的にサラリーマンなどの給与所得者は、住民税を職場が天引き(特別徴収)して納税しています。

副業分の住民税を自分で納める普通徴収にしないと、副業の収入分を上乗せした税額が職場に通知されます。

住民税額が不自然に増えたことに職場の経理担当者が気付けば副業が疑われるわけです。(気付かれなければセーフですが)

だから副業分の住民税を自分で納める普通徴収にすれば、職場にはこれまで通り給与収入分の住民税しか通知されないのでバレづらい……という理屈です。

ただ、普通徴収にしても副業がバレるケースはあります。

 

副業分の住民税を普通徴収にしても対策が不十分なケース

  • 各種控除を用いた申告をする場合
  • 副業収入が給与所得の場合
  • 副業収入の額が赤字の場合

これらの場合、単に普通徴収にするだけでは対策は不十分です。その理由と対策がネットビジネス税金対策ストラテジー『NTS』では詳しく解説されています。

まだNTSが発売される前、僕が自分で副業バレ対策を調べた時は、『上記3つのケースについては運だからバレない事を祈るしかない』という結論どまりでした。

NTSでは、運任せで終わらせないための対策が解説されています。

読んだ時には『あ~、確かにそれは必要だよなぁ。なるほど~』と素直に納得。
プロの視点と、素人の自分との差を感じさせられました。

 

そこまでしてもバレる時はバレる

残念ながら、副業が100%絶対にバレない方法はありません。

しかし、NTSで書かれている対策は、現状でできうる限りの最善策のバレ対策です。ここまでやってもバレたらそれはもうしょうがないなと、潔くあきらめる事ができるレベルです。

 

バレてもあきらめない!? 最後の最後にできる事もある

NTSには、職場から副業の疑いを掛けられた場合の想定問答についても解説されています。

これらは全てNTSの本編マニュアル1冊目に記載されています。この副業バレ対策はアフィリエイトやネットビジネスに限らず、一般的な副業バレ対策としても応用できる内容です。

 

税金とは無関係にバレるケースも多い

  • 同僚や後輩に話をしたら職場全体にバレた。
  • facebook、Twitter、ブログなど、SNSでバレた。

副業で儲けが出ると嬉しくなってつい話をしてしまったり、副業活動や成果報告をSNS経由で職場の人に見られてバレるケースも後を絶たないようです。

儲かっていると嫌味を言われたり、妬み(ねたみ)僻み(ひがみ)から密告されるとか。

仕事一筋の真面目な社員から見ても、副業にうつつを抜かして本業で手抜きをしているのではと、余計な感情を抱かせることにもなりかねません。

仮に副業OKの職場でも、余計な波風を立てたくなければ黙っている方が無難でしょう。まして副業NGの職場であれば、例え親しい同僚だとしても絶対に言うべきではありません。

 

確定申告を無事に済ませたのに副業がバレたケース

最初の方でチラッと書きましたが、僕は『まさか!そんな~』という想定外の理由でバレました。NTSがまだ発売される前に、自力で申告をした年の話です。確定申告の苦労も忘れかけていた5月の出来事でした。

僕は住民税の処理をしくじったわけではありません。元々自分で納める普通徴収だったのです。一言でいえば『とばっちり』を食らったようなものでした。僕のミスではなく、防ぎようも無かったのです。

『自分はやるべき事をやったから大丈夫』と思い込んでいたのと、2ヶ月後に突然ふって湧いた話だったので、いきなり振られて動揺してしまいました。

万全を期していたとしても、ひょんな事でバレることがある』 そんな心持ちでバレることも想定しておけば、もうちょっと上手い返答ができたかなぁ……と思います。